2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
あるいは、国内での線量の基準というのは、ＩＣＲＰの自然放射能である一ミリシーベルト、あるいは、厚生労働省が出している五ミリシーベルトといったような数字しかないんですね。その中では二十ミリシーベルトというのはいかにも高い、住民はそう思っていると思いますよ。 現在は、もう二十ミリシーベルトのところというのは、除染がかなり進んでいて、実際は相当下がっているんだと思います。
あるいは、国内での線量の基準というのは、ＩＣＲＰの自然放射能である一ミリシーベルト、あるいは、厚生労働省が出している五ミリシーベルトといったような数字しかないんですね。その中では二十ミリシーベルトというのはいかにも高い、住民はそう思っていると思いますよ。 現在は、もう二十ミリシーベルトのところというのは、除染がかなり進んでいて、実際は相当下がっているんだと思います。
しかしながら、客観的に見ると、日本の国内でも、自然放射能だけでも一ミリ以上のところもたくさんある。イタリアのローマあたりは年間五ミリだ、ブラジルでは年間十ミリのところもある、こういうことも現実でございます。ぜひ、冷静に見て、正しく怖がるということでございます。 福島県知事から、先月、復興大臣の方に要請があったと思います。
例えばでございますけれども、幾つかこの残土の場所がございますが、鳥取県側にあります七つのウラン残土の堆積場の調査、これによりますと、いずれの結果も自然放射能レベルの変動範囲内にございまして、何ら影響は認められておりません。この点につきましては鳥取県御当局においても独自に調査をなされておりまして、同様の結果であるということが公表されております。
日本の各地方のアルファ線の強さ、ラジウム温泉の放射能、放射線の強度、そういうものと、それからさらに世界じゅうで非常に自然放射能が強い地方があると思いますので、そのことにつきお聞かせいただき、人間に一体害はないのかということについてお聞きいたします。
そういうものを十把一からげにいたしますので、動揺も大きくなりますし、第一、一般の人に対して、もちろんこれは安全側に考えなければいけませんけれども、自然放射能の何倍かを浴びたかもしれない方を被曝したとかいうふうに言うことは、全く失礼でもございますし、非科学的な言葉であります。
そういう意味で、自然放射能というのもかなり高いんです、決してゼロではない。そういう意味で、もう既に我々は十分自然に核エネルギーと共存しているということを少し申し上げてみたいと思います。これは斉藤先生の御指摘のとおりでございます。 それから、既に原子力は随分我々に対して電力を供給してくれております。原子力による電力というものは、まず第一に、二酸化炭素が出ない。
○島袋宗康君 アメリカの調査報告書に、劣化ウラン弾発射の後、米軍が昨年三月に実施した三回にわたる処理は、核処理専門家たちが計八名のチームで核兵器事故処理と同様に行った、岩や二十五センチ以上深く入り込んだ弾はまだ放置されている、さらに、探査しながら除去した汚染土や砂は嘉手納基地に移し放射性物質許可に基づき保管した、自然放射能レベルまで浄化した後環境調査のサンプリングを行った、こういうアメリカの調査報告
その問題として、いわゆるすそ切り値というものがあるわけで、実際に計測をして、これはガンマ計測ですから簡単にできるわけです、計測をして、普通の自然の物質と同じ程度の、自然放射能しか含んでいないものについては非放射性物質として扱う、そういうふうにしなければ、現実にこの廃炉措置問題は進まない。
それからもう一つの、低い放射能というときに、放射線について高い低いというのが非常に、私も先ほどちょっと七十ラドという言葉を使いましたけれども、高い低いというのは印象で非常に違いまして、例えば、普通の自然放射能の一万倍だと言うと、わっというような感じですけれども、胸の写真一枚撮ったぐらいだと言うと、まあそんなもんかというふうになるように、比較的単位で申し上げなければいけないと思います。
それからもう一つは、今国際的な防護委員会ですか、でのことも言っておられましたけれども、そこでは自然放射能などというものもいろいろとあるから閾値というのは決められないんだという見解も出ているんですよ。そういう問題などを全然無視している。それから、あるいは僕は、前の原子力局長は外務委員会で三時間私がいただいたときに随分やりましたからよく御存じのはずですけれども、セラフイールドの問題。
これに対しましては、畑農林大臣を初め外務省当局も今後この問題については十分取り組んでやっていきます、こういうことであったわけでありますが、ロシアの原子力大臣であるミハイロフ氏が、これは低レベルの放射能であって自然放射能以下なんだ、これは日本のマスコミが騒ぎ立てて政治的なものにしてしまったと、こういうふうな発言であるそうでありまして、重ねてロンドン条約の締結に臨んでは他国が海洋投棄をしなければ、厳重に
また、自然放射能のバックグラウンドとほぼ同じか少し超える程度である、これが毎時十マイクロレントゲンぐらいでございますが、これ以上の放射線量率の土地が現在百三十平方メートルございます。付近の土地は、一般的には危険はないものの、高放射能のスポットが存在するため、除染作業を行うとともに子供たちを一時的に退避させたということでございます。 現在、工場は稼働しておらず、処理作業を継続しております。
なお、発電所敷地あるいは周辺地域における放射能の状況は自然放射能レベルであるということのようでございます。現在、事故の原因の調査を進めるとともに、復旧のための作業を実施中というふうに聞いております。
他方、会社側の言い分によりますと、自然放射能の強い地域ということで、その地域はそういう物質も非常に豊かにあるということもありまして、一般的に自然放射能の強い地域であるというような、そういう地域の特殊性のあるようなことも言っておりまして、いずれにいたしましても、現在係争中でございますので、その辺は客観的に裁判の中で明らかにされていく、そしてその裁判の中の結果に基づきまして、私どもも適切な指導をしていきたい
そこで、我が国の埼玉大学の市川教授等の調査によりますと、ここでは自然放射能をはるかに超える放射線量が測定されている、これは現在のことですけれども。
○政府委員（畠山襄君） 原告側は委員御指摘のようなことを言っておりますし、また訴えられた方は、そこはもともとすず鉱石がとれる場所でございまして、したがって、その放射性物質、自然放射能といいますか、そういうものがもともと多い場所であるというようなことを主張しているようでございますが、いずれにいたしましても今係争中でございますので、私どもとしてどちらに加担をするというような評価は今差し控えさしていただきたいと
○伏見康治君 話を少し賠償のお話と変わったところに逸脱したいと思うんですけれども、この数年間、アメリカやイギリスでは、自然放射能、我々が日常受けている放射能の中で実は一番大きな原因になっているのは空気中を漂っているラドンであるという結論を出しております。
だから、そういう自然放射能であるとか、そういうことをおっしゃったところでだめなんです。今定量的な問題とおっしゃった。しかし我々政治家が直面するのは、定量とか定性の問題じゃなくて、むしろ、例えばお年をとられた方とか、さっき大臣が子供さんやお孫さんのことまで言及されました。我々直面しているのはその問題なんですよ。あなたが若い奥様に会ってごらんなさい。
○鎌田政府委員 私の乏しい体験の中から一つだけ例を挙げて申し上げたいと思うのでございますが、例えば自然放射能の問題でございます。 実は私ども人類というのは太古以来自然放射能とともに生き続けているわけでございます。日本の場合でございますと、私ども一年間に平均百ミリレムの自然放射能を受けているわけでございます。
しかし、我々は設置の許可とかあるいは詳細設計検査等を通じましてトラブル等が起こらないようにという配慮をしているわけでございまして、原子力発電所、平常時運転におきまして放射能レベル、周辺住民が受ける放射線レベルを極力低いレベルに抑えまして、自然放射能と比べてもごく少ない五ミリレム以下というようなレベルで確保しているわけでございます。
○塩出啓典君 今チェルノブイル事故におきましても、ＯＥＣＤの発表では国民一人当たりの平均値は自然放射能以下である、これは余り大したことはないという、いつもそういうような政府のお話をよく聞くわけですけれども、しかし先般の四国電力の伊方原子力発電所のいわゆる出力調整運転試験等に対する日本の国内の動き、あるいはまたこれはエコノミストの四月十九日号に「世界に吹きまくる「脱原発」の風」と、こういうようにあって
今回示されたデータが事実といたしまして、私どもこれをもとに矢土地区の生涯被曝線量を計算してみましたところ、最高二ラド以下ということでございまして、過去四十二年間の自然放射能に比しても高いものとは言えないという結論を得ておるところでございますので、この資料を根拠に、直ちに被爆地域等の拡大を行うのは、まことに申しわけございませんが、非常に困難だということで判断しておるところでございます。
それから、住民の被曝状況でございますけれども、ヨーロッパ諸国の国民の被曝線量は、個人平均でございますけれども、年間に自然放射能から受ける被曝線量と同程度のものであって、健康に特に影響を及ぼすものでないということ。これは九月の初めに行われましたＯＥＣＤ・ＮＥＡの放射線防護・保健委員会の報告でございます。